なぜ、キオクシア以外の国産半導体は全滅したのか？
6月4日(木)までセール開催中
残り
CHAPTER 01
かつて日本は、半導体の「王者」として世界に君臨していた
しかし1993年以降、その座をアメリカや韓国、台湾に完全に明け渡すことになりました。
唯一、東芝が「NAND型フラッシュメモリ」という独自のイノベーションで生き残りの道を模索し、現在の「キオクシア」につながっています。
それに対し、NEC、日立製作所、富士通、三菱電機といった他の総合電機メーカーは、かつての主力だったDRAM（記憶用メモリ）市場で壊滅的な敗北を喫することになります。
当時、東芝以外の日本企業がどのようにして王座を追われ、その後どうなったのか、そこには、アメリカの強大な政治的圧力がありました。
CHAPTER 02
日本の半導体産業が壊滅的な打撃を受けた「ペンタゴンの秘密会合事件」
田村さんは、これまで「日本列島改造論」ブームの頃から、ロッキード事件、プラザ合意、バブル崩壊、そして今日まで、55年にわたってアメリカの政策の現場を実際に取材し、その政策が日本経済へ与える多大な影響を目撃して来られました。
バブル崩壊直後に、田村さんが日本国内にただ一人リークした「ペンタゴンの秘密会合」事件。
実はこの事件によって、当時世界トップを走っていた日本の半導体産業は壊滅的な打撃を受けることになったのです。
SPEAKER
田村 秀男
産経新聞 特別記者
PROFILE
早稲田大学政治経済学部を卒業後、日本経済新聞に入社。香港支局長や東京本社編集委員を務めるなど長年、日米の政治・経済について取材。
2008年の麻生太郎内閣のときに開かれたG20では、新聞記者としては珍しく、故・中川昭一財務大臣（当時）に直接お願いされて、通訳を引き受けるなど、経済通として高い評価を受けている。
CHAPTER 03
現実の政治・経済は血生臭いほどの闘争・圧力・工作によって、動かされている
アメリカは自己利益追求のために、日本を食い物にし、、
一方で、日本の政治家・官僚は喜んでアメリカの言いなりに、、
そんな日本人をアメリカ人は軽蔑し、馬鹿にしている、、
しかもその様子をマスコミは一切報じない、、
「日米友好・親善」と口ではいいながら、
アメリカは思いっきりドロドロの政治闘争を仕掛けて来ている。
CHAPTER 04
マスコミが報じない日本経済没落の真因
講座の中では一貫してアメリカに圧力をかけられ、その要求を日本が喜んで受け入れ続けてきた結果、没落していった日本経済の様子を解説いただいています。例えば、、
バブル崩壊は仕掛けられた？
ブラックマンデーの影響を緩和するために日銀を犠牲にした裏取引
24:45〜
プラザ合意の裏側
ドイツは拒絶した一方、日本は喜んで命令に従ったワケ…
28:30〜
小泉新自由主義路線をバックアップした「知日派」米国人
「日本の反対勢力をリストアップせよ」
01:03:39〜
経団連が消費増税に賛成している理由
なぜ国内に産業が育たなくなってしまったのか？
01:13:59〜
GHQが仕掛けた緊縮財政の罠
日本に二度と力を持たせないために…
15:59〜
COURSE OVERVIEW
講座紹介
CHAPTER
01
第１章
財務省解体デモと永田町の闇
「安倍政権最大の裏切り者」今井尚哉の正体
CHAPTER
02
第２章
プラザ合意、日本潰しの始まり
バブル崩壊は仕組まれたのか？
CHAPTER
03
第３章
ペンタゴンの秘密会合
"ジャパン・ペーパー"の衝撃の中身とは…
CHAPTER
04
第４章
戦中派の日本人経営者とトランプ政権
平成の官僚がアメリカに喜んで従属する意外な理由
SPECIAL OFFER
今、『月刊ニュースの争点』年間プランに加入すれば、この講座がセットでついてくる！
Concept
月刊ニュースの争点とは…
“日本人”にとって
ほんとうに重要な情報を届ける
これまでのマスコミ報道に惑わされず、
一人でも多くの方に、私たちが向き合わなければいけない課題を...
そして、日本人にとって重要な情報を知っていただきたい...
そんな思いから立ち上げた日本国民のための会員制メディアが『ニュースの争点』です。
具体的なサービス内容は...
月刊ニュースの争点で得られるもの
第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト・永濱利廣先生、クレディ・アグリコル証券 チーフエコノミスト・会田卓司先生が解説してくださいます。
さらに、今起きているニュースの背景をとことん掘り下げて解説した講義が月１回届きます。
最前線の情報を得ることで、物事が大きく動く前にいち早く変化を掴むことができるでしょう
普段は一方的に講義を聞くだけですが、公開収録では双方向のやり取りができます。
同じように真剣に考える人たちと、学び合える場を用意しています。
これまで配信した
本格講義60本以上が
見放題
公開収録に参加して
講師に直接質問
高市政権の最新の経済政策状況解説を隔月でお届け
Point
01
毎月届く！高市政権の経済ブレーンによる経済解説コーナー
第一ライフ資産運用経済研究所
首席エコノミスト・永濱利廣先生
高市政権の経済財政諮問会議・民間議員として、予算編成の現場に直接関与していて、マクロ経済の公式見解が「決まる前」の議論を知る数少ない人物
クレディ・アグリコル証券
チーフエコノミスト・会田卓司先生
高市政権の日本成長戦略会議メンバーとして、政権の成長戦略の骨格に携わるほか、機関投資家向けアドバイザーの最前線にいる
これまで月刊ニュースの争点で配信した両先生の一部講義は参加者に秘密保持に同意いただいた上で配信しました。
というのも、両先生の「本音」は、それを見たメディアやマーケットが反応して「政府の見解」として動いてしまう可能性があるからです。
逆に言えば、それだけ希少な「シグナル」をお届けします。
ビジネスリーダーが明日への見通しを立てるために必要なのは、ニュースで流れる「補正予算20兆円」といった報道や「利上げ容認」という結果ではなく、「誰が、どの前提条件を書き換えようとしているのか」という力学の把握にあります。
例えば……
高市政権発足当初に、報道された「日銀の利上げ容認」の舞台裏
マスコミ報道の裏に、日銀のその後の利上げを牽制する法的根拠が確認されていました…
財務省が長年守ってきたロジックを、今まさに根底から書き換えようとしているシナリオ
これを知らずに「財政再建路線は続く」と判断した人が、どれだけいるか…
「成長と税と社会保障の一体改革」という名称変更
なぜ今、この言葉が使われ始めたのか？
その意味を理解している人は、ほとんどいません……
政府文書に滑り込んだ「経済成長」という一単語
たった一言が、政策の優先順位を根底から変えます…
税収弾性値が1.1から1.2へ修正された
この数字の変化が、予算の組み立てと経済の見通しをどう変えるか、ほとんどの有識者は説明できません…
軍事、国際政治、歴史、食料安全保障、交通・社会インフラ、思想・哲学などの専門家をお呼びし、解説いただきます。
最前線の情報を得ることで、物事が大きく動く前にいち早く、変化を掴むことができるでしょう…
直近のテーマ一例：
これまで配信した本格講義60本以上が見放題のほか、今起きているニュースの背景をとことん掘り下げて解説した講義が月１回届く
Point
02
東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授
篠田英朗
「なぜ戦争長期化はイランに有利？イラン戦争は新ステージへ突入！日本の深刻な外交戦略の実態とは」
国際政治アナリスト・伊藤貫
「日本核武装論 多極化する世界秩序と日本の生存戦略」
元駐オーストラリア特命全権大使・山上信吾
「元トップ外交官が語る売国外交のリアル
誇りある日本を取り戻すために」
儒学者・大場一央
「江戸思想の巨人が唱えた反グローバリズム 会沢正志斎『新論』に学ぶ真の国体論」
神戸大学工学研究科教授・小池淳司
「日本列島の強靱化～インフラ投資から見える現代社会の本質」
講師に直接質問もできる公開収録への参加権
Point
03
定期的に開催される公開収録に参加し、講師に直接質問することができます。
先生、このニュースについてどう思われますか？
普段は一方的に講義を聞くだけですが、公開収録では双方向のやり取りが可能。あなたの疑問を直接専門家にぶつけることができます。
他の参加者の質問からも新たな気づきが得られ、同じように真剣に考える人たちとの出会いもあるかもしれません…
真摯に議論し、学び合える貴重な場を用意しています。
CUSTOMER REVIEWS
会員様から届いた、リアルな声
『月刊ニュースの争点』を実際にご視聴いただいた方々から、こんな感想が届いています。
※お客様からいただいたご意見を、当社が一部抜粋・編集しています。
"
ホットな話題
★★★★★
多種多様な登壇者のお話をその時事ニュースに沿った内容で
提供していただく事で視野が限定されることなく広がる一助
となり感謝しております。また内容自体の説明もご登壇者の
ご知見により詳細に踏み込んでいただけるので基礎知識を
身に付けることもできると同時に潮流も感じることができる
と思います。経済的な話題については、視聴者にわかりやすく
論説して頂き様々な経済指標から状況を紐付けて考える事が
できリテラシー強化に繋がると感じています。
ひ
by ひろりゅう様
会社員（正社員）／男性
※個人の感想であり、内容の正確性や結果を保証するものではありません。
"
素晴らしい情報。
★★★★★
本物の情報は
ここにある。
高評価レビュー
キ
by キックダンディ様
63歳／会社員（正社員）／男性
※個人の感想であり、内容の正確性や結果を保証するものではありません。
"
米国支配の戦後日本経済ほか
★★★★★
「米国支配の戦後日本経済」は、田村秀男氏の取材に
基づいた話が順々に語られ、日本経済が米国の圧力に
屈していく経緯がよく分かりました。
平
by 平賀 太郎様
無職／男性
※個人の感想であり、内容の正確性や結果を保証するものではありません。
"
分かりやすいコメンテーター
★★★★★
今旬な、話題ニュースを裏から解説しており、
TVや新聞等ネットニュースからは入らない～
情報満載です！！
子
by 子羊様
59歳／会社員（契約社員）／男性
※個人の感想であり、内容の正確性や結果を保証するものではありません。
有識者が「ニュースの争点」を推薦しています
RECOMMEND
推薦 麗澤大学教授・川久保剛 氏
「尊敬に値する論客たちの真剣な言論空間」
学界は、残念ながらポリコレに歪められ、自由が保障されているように見えて、実際には息苦しい場となっている。
そんな中、『月刊ニュースの争点』に登場する先生方は、勇気をもって「言論の本筋」を語り続けている。そうした論客はオールドメディアにとっては扱いづらい存在かもしれない。だが、だからこそ真に尊敬に値するのだ。
さらに、この番組を運営する経営科学出版は、京都大学に寄付講座を設け、次世代の研究者・言論人の育成にも取り組んでいる。
そんな出版社が運営する『月刊ニュースの争点』は、息苦しい現状に風穴を開ける、新しい論壇として大きな意味を持っている。
推薦 京都大学経営管理大学院 客員教授／元内閣官房参与・本田悦朗 氏
「本質を掴めば未来を見通せる—だから私は迷わず会員になった」
2013年、安倍政権で内閣官房参与を務めていた私は、消費税増税に反対し、メディアから散々叩かれた。しかしそれから10年以上が経って、減税こそが国民の支持を集めている。
マクロ経済の専門家として断言できる――本質的な情報と知識さえあれば、10年先の未来を読むことは可能だ。
『月刊ニュースの争点』は、まさにその「本質」に迫る議論を、経済だけでなく幅広い分野で発信している。だから私は迷わず会員になった。未来を読み解く鍵が、ここにある。
Price
価格
本来、『月刊ニュースの争点』を月額プランで1年間続けた場合、
2,178円/月×12ヶ月＝26,136円がかかりますが……
本ページをご覧の方は期間限定セール対象者のため、
通常の年割プランの50%OFF、
月額プランよりも15,246円もお得な
初年度10,890円でご参加いただけます。
特別年割プラン
期間限定
２ヶ月分割引
初年度
10,890円
21,780円/年
26,136円/年
2178円×12ヶ月
年割プラン
(通常)
通常価格
(税込)
(税込)
(税込)
(税込)
約50%Off
6月4日(木)まで！
年割プランにご入会いただければ、
『石油戦争2.0』上下巻の２冊
（本体価格 合計¥6,556）がセット
ウィリアム・イングドール氏が出版した『The Lost Hegemon』ですが、国際的なベストセラーとなり、世界的にも高い評価を受けています。
Amazonでも★4.6/ 5と高いレビューを集めています。
そんな大人気書籍の日本語訳版がこの度、出版されることとなりました！
それが、『石油戦争2.0 』上下巻です。
こちらの書籍では……
●アメリカとCIAが行なってきた、イスラムテロ組織育成の実態
●なぜ、「宗教戦争」の裏では必ず「覇権戦争」が繰り広げられるのか？
●世界の覇者となったアメリカが、ロシアや中国に覇権を奪われ始めたワケ
TVや新聞はもちろんのこと、ネットでも到底見つけられない真実を暴露しています。
※画像はイメージです。
※年割プラン限定のセットです。講座単発購入の場合はついてきませんのでご注意ください。
※１ヶ月以内の返金・解約時には、書籍の返本が必要です。
※発送についての詳細は特定商取引法に基づく表記（こちら）をご確認下さい。
SPECIAL OFFER
今日、もらえるものをまとめると…
【特別年割プランについて】
※特別年割プランの適用は初年度限りです。
※※特別年割プランには１ヶ月の返金保証がついています。１ヶ月以内の返金・解約時には、書籍の返本が必要です。返本に際しての送料はお客様自身でご負担ください。
※『月刊ニュースの争点』は入会日を起算日として2年目からは年間21,780円がかかる契約です。
解約のお申し出をいただくことで、自動更新は停止されます。
※お申し込み後、弊社サイトや入会後のご案内からいつでも解約できます。
※解約方法はこちら
【単発講義について】
※こちらの商品には返金保証はございません。
※詳細はECサイトをご覧ください。
掲載の情報・画像など、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。
〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー9F FAX:06-6268-0851
©株式会社経営科学出版